法人・NPO設立代行
株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などのなどの各種法人・会社設立を手掛けており、その実績とノウハウには自信がございます。設立後も、みなさまの法務コンサルタントとして様々な支援をさせていただきますので、ぜひご活用ください。まずは、お気軽にご相談ください。
遺言書・相続手続き
遺言書は、相続に関する重要な書類です。遺言書がなければ、相続に関するトラブルが起こり、残された大切な家族が揉めてしまうことがあります。そうならないためにも、自分の意思を遺言書という形で残しておいたほうがよいでしょう。公正証書遺言は、お気軽にお問い合わせください。 遺産分割協議書の作成などもご相談ください。
宅地建物取引免許（宅建業）
宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。宅地建物取引業とは次の行為を業として行うものと宅地建物取引業法で規定されています。宅地または建物の売買宅地または建物の交換宅地または建物の売買、交換または貸借の代理宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介。
建設業許可
建設業許可とは、建設業を営む事業者が取得しておく必要がある許可のことです。ただし、軽微な建設工事（建築一式工事以外の建設工事は500万円以下）に該当する場合のみ、建設業許可がなくても工事が可能とされています。
産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物は排出事業者が自ら責任を持って、その処理を行うことが基本とされていますが、現実的には不可能なためどこかに委託することになります。その一端を担うのが都道府県の許可を受けた「産業廃棄物収集運搬業」許可業者です。産業廃棄物を排出した事業者は「産業廃棄物収集運搬業」または「産業廃棄物処理業」の許可を受けた業者に処理を委託することができる。
入管（在留資格の申請取次）
・外国人が日本に入国するために必要な書類の作成や提出業務
・外国人の学生が卒業した後に、日本の企業に就職する際の在留資格の変更手続き
・日本に永住している外国人の相続問題や起業した方の事業承継の問題のサポート
・外国人の学生が卒業した後に、日本の企業に就職する際の在留資格の変更手続き
・日本に永住している外国人の相続問題や起業した方の事業承継の問題のサポート
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